災害時SNSデマ、8都道府県で経験 ｢震度7｣被災地で顕著：日本経済新聞
SNS上で災害時の偽・誤情報が疑われる投稿を経験した自治体が全国8都道府県に上ることが分かった。
業務に支障が出たケースもあり、6割の自治体でフェイク情報の検証チームや人工知能（AI）の活用など対策に乗り出している。
安易な拡散は復興・復旧を妨げる恐れがあり、利用者のリテラシー向上も欠かせない。
11日で発生から14年となる東日本大震災ではSNS上で「ガス爆発で有毒ガスが拡散」といったデマが投稿され