【読売新聞】 経済産業省は、モバイルバッテリーなどリチウムイオン蓄電池の発火事故が相次いでいることを受け、安全性に懸念がある製品を輸入・販売している事業者の公表を始めた。
１９日時点で、連絡が取れない３６社をウェブサイトに掲載した。
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発火相次ぐリチウム蓄電池、３回連絡しても回答ない輸入・販売事業者名を公表…経産省が３６社をＨＰに掲載
読売新聞オンライン
2025/12/21(日) 17:45