大工や左官など個人の建設従事者で組織されている東京土建一般労働組合新宿支部の方々から「建設国保の育成・強化を求める要請書」を受け取りました。
国民健康保険組合（建設国保）も医療費や後期高齢者支援金などの負担が年々増加しているのに加え、物価高騰が追い打ちをかけ、厳しい財政状況が続いていますが、建設産業は実質賃金が上がらず、加入者がこれ以上の保険料を負担するのは厳しい環境にあります。
国民医療への公費助成などの働きかけを強めたいと思います。

続きは Instagram で

34 いいね！ （'25/10/09 00:01 時点）