松山市 > ヒャクミンに聞きました > 詳細

物価高が中小企業に与える影響についての意識調査

物価高が続く中で、中小企業が経営に苦しんでいるという声が街中から聞こえてきます。特に人件費の高騰や物価上昇が経営を圧迫していると言われる昨今、あなたはの会社に与える影響についてご意見をお願いします。

※ 集計値は１時間毎に更新されます。

回答は締め切りました

Q1. 物価高が与える会社への影響は

(回答数: 143)

みなさまのご意見 （直近のご意見例を抜粋）

• 経費の高騰は円安の影響が大きい。
  60代　男性
• 資材が値上がっているのに商品の価格に反映しずらい
  50代　男性
• 本業の業績が芳しくないが、経営者は不動産で儲けている。
  給料が低いままなので、社員の経済状況は悪化し、経営に苦しんではいるが資産があり深刻さはあまり感じない。
  50代　女性
• 価格転嫁できれば、利益も上がるし、社長も社員も給与が上がる。
  60代　男性
• 円高で日本の庶民の生活が苦しくなっています。政府は１日も早く物価高政策を実地すべきと思います。食品の消費税を非課税・ガソリン価格に引き下げ等。
  70代　男性
• メディアでは物価上昇に伴い「給与アップ」をコメンテーターが意気揚々と訴えます。
  小さな会社の経営者の配偶者(事務手伝い)として思うことは、物価上昇に伴い会社自身も苦しんでいます。会社の利益が下がったり、物価上昇に伴い顧客が契約を先延ばしする等の状態で、給料を上げてあげたくてもそれが出来ない･･･。コメンテーターやネットの記事等を読むと「しょぼい会社はとっとと潰れろ」と言われているようで、会社で頑張ってくれている従業員に待遇改善をできないことへの申し訳なさが募ったり、主人やがかわいそうになったりします。
  60代　女性
• 日本の生き残る道は技術立国としてのみと考えます。世界に高度な機能と優れた品質の製品を提供できることがとても重要です。
  70代　男性
• 食費もガソリンもみんなたかい！
  50代　男性
• 何より問題はコストプッシュ型であること。日々の生活に欠かせない輸送やプラスチックの原料である原油が日本で生産できないことで富が海外に流出してしまっている。そのため、いくら値上げをして給料を上げても最終的には外国にその一部を持っていかれてしまう。消費されたお金を、つまり国内で富を循環させるには、少しでも海外から原油を買う量を減らす必要がある。つまり脱化石燃料。そのためには、再エネ、原発をトータルで考える必要がある。昨年の政府の補正予算のうち、物価高対策に充てられたのはわずか3兆円ほど。それに対して、原油を購入するために海外に支払っている費用は21兆円。それが国内で循環するようにできれば物価高は怖くない。
  40代　男性
• お米がいつまでも高い。低所得者(納税者）にも恩恵が欲しい
  60代　女性
• 消費税＆インボイス廃止は絶対に必要。
  消費税は一般財源に入れられてしまってて社会保障には使われていない。
  社会保障に使っていると云うならば特別会計に回し厚生省の予算にすべき、インボイスは消費税を輸出企業に還元するにあたり、下請け企業の消費税額を明確に証明しないとWTO違反になる為に無理矢理導入された代物で多くの小規模事業者等の被害を無視して作られた悪政。
  消費税減税に1年かかるとか訳の判らない答弁があるがスーパー等では毎日のように価格変更してる筈。消費税変更は半日あれば出来る。
  代替財源とか言うが需要、供給があるならば自国通貨発行権があり、対外純資産等多くある日本は訳の分からない信任に怯える必要はない。
  60代　男性
• いろんな分野で縮小している気がいたします　ITとAI以外はなんとなく落ちている気がします・・・
  50代　男性
• 全てが値上がり！
  しかし給料は増えないの
  悪循環！
  50代　男性
• 年金生活者です。食料品の消費税をゼロにしてほしい。
  70代　男性
• 物価と賃金の乖離で将来のことなど考えられないです
  50代　女性
• 国も中小企業への減税、賃上げ、を本気で取り組んで。
  60代　男性
• 食品やガソリンの減税が欲しい
  30代　男性
• ネットで安いのを比較されてしまう
  50代　男性
• 人件費上昇が常軌を逸している。毎年最低賃金が5％程度上がるとか物価上昇率をはるかに超えていて耐えられない。
  60代　男性
• 備品・消耗品はもちろんですが、修理・保守など数年に一回のものが、べらぼうに上がっています
  50代　男性
• 建設業だが物価高は、価格転嫁が出来ている。現在仕事量も有り、不採算工事はお断り出来る。大いに深刻なのは中小建設会社に入社する若い人、人財不足である。
  70代　男性
• コンサルタント会社に勤務しているので、即、影響が出る訳ではないですが、生活費の出費や日常生活での支出が大きくなるので給与の上昇はあまり期待できない為、今後は消費支出を減らすべく買い控えなければならない。と思っています。
  70代　男性
• 従業員への賃金に還元したいが、元請けの中小企業にそこの理解が得られませんね
  50代　男性
• 景気そのものが実感として良くない　最低賃金の上昇など個人商店・零細企業などは
  川下からの圧迫であり苦しんでいる
  80代　男性
• スーパーでの個々のお値段ではわからなくても、同じような金額なのに、合計金額がかなり高くなったと感じます。
  60代　男性
• フリーランスで仕事を発注して貰う側で発注することは基本的にないので影響しておりません。
  40代　男性
• 何もかもが値上がりしていて、でも給与は変わらずで本当に頭が痛いです。
  60代　女性
• 物価の上昇で、食べること、移動すること、など、最低限しなくてはならないことが優先される反面、しなくても生きていけることは、しないという傾向になる。しなくても生きていけることを商売にしている会社は、経営が圧迫される。
  60代　女性
• 政権与党の無策が気になります。
  50代　男性
• 運送業ですが、運送原価（車両費、修繕費、タイヤ費、燃料油脂費、労務費）ほぼすべての勘定科目で値上がりが続き、同じ売上高だと赤字になる現実に直面しております。労務費＝給与をもっと上げたいですが、運賃の値上げが追い付かない。荷主と運賃交渉してもっと値上げします。運賃が上がったから物の値段が上がる、給与が上がる、その好循環が始まりますよ～
  50代　男性
• バブル崩壊後低価格競争の結果、現在でも企業様の相見積もりの為による低価格競争は通常で有り
  値段を下げるのに物価上昇の為に板挟みになっている中小企業の状況は大変申告な問題
  50代　男性
• 物価上昇分にあたる賃金アップは難しい。
  60代　男性
• 中小製造業の製品に与えるインパクトは非常に大きい。物価高対策を明確に行わない政府、金利を低レベルで放置する日銀は責任の重大さが分かっていない。
  60代　男性
• 市民生活の循環が停滞すると、地域にも波及し悪循環の連鎖を止めることが難しくなる
  50代　男性
• 中小企業は価格転嫁が困難な立場にある。
  更に、後継者不足・人手不足から「衰退の一途」と感じる。
  60代　男性
• 物が売れないと経営が成り立たない。お金は使って返ってくるというのが1番良いと聞きますが…
  50代　女性
• 物価高になれば、相対的に給与の水準が下がることと同じになり、人件費の高騰や人手が集まらないなど営業がある。
  50代　男性
• 物価は上がるが、給料は上がらず！
  生活が苦しくなるばかりです。
  60代　男性
• 2004年脱サラ開業以来、目指している事は「弊社オリジナル商品のみで固め、価格競争に巻き込まれないビジネスモデルの構築」：仕入れ価格が上がる前に全商品値上げ実行済み。「会社名を商標登録してブランド化」。開業時に勝手に作成した社訓の第一項目：「会社は大きくする事だけを最優先にした時が終わりの始まり」。最後の項目：禁止事項：バーゲン・薄利多売・メルマガ配信・SEO対策・レビュー依頼。
  70代　男性
• 物価が上がることは悪いことではないが、中味が伴わない便乗値上げは避けて欲しい。
  60代　男性
• 弊社は毎回1ヶ月過ぎた見積は再見積と言う形でやれて居るが、物価高を価格に転嫁出来ない(ある意味お客様思い)業種が有るのも事実。(価格を時価にしなければ出来ないだろうね)
  一番の問題は経済(経世済民)対策も打たず、国の進むべき方向性、ヴィジョンも示さず経営者が本来やるべき賃上げを頭の出来が非常にヨロシイ経営も知らぬ政死屋風情が勝手に手を突っ込んで動かし、物価高対策も打たねば企業は倒産して行くしか無い。
  加えて悪税の消費税は累進性もなく売値に乗せられていると断定の上で赤字でも払わせられ、輸出企業に還付金として差し戻すと言う愚税。
  99.7%を締める中小零細企業に対する政策無くたった0,3％の経団連企業群を優遇してれば国民は皆疲弊して死に絶えるだけ。
  とにかく政治が無ければどうにも成らん。
  60代　男性
• 経費の上昇は、中小企業だけではなく先日は国立病院も危機的状況に陥っているとの報道です。早め早めの対策がのぞまれます。
  70代　男性
• 中小企業は利幅が希薄且つ人材確保にも大変な能力が必須とされるが、給与は上がらないとふのすぷちらあ
  50代　男性
• 毎年１０月１日に最低賃金が改訂され、今年の東京都は1.226円となり、時給で63円上昇しました。政府見解では、1.500円に持って行きたいと述べてますが、これこそが零細企業を脅かす根源です。人不足は依然改善の見込みも無く、外国人労働に頼るほかない現状となってますね。
  60代　男性
• 人件費の高騰、何故今最低自給を上げなければいけないのか！社会保険料、税金etc　政府は何を考え、何をやろうとしているのか？社会を、日本をどういう方向に向けようとしているのか！？政治家の頭は世の中と明らかに乖離している。
  60代　男性
• 仕入れ価格の高騰とまでいかなくても、確実に価格は上昇しています。
  お客様に提示する価格も上げなければやっていけない。
  お客様側も、何軒か問い合わせをして相見積もりになる事も普通になってきました。
  この先、全体的に物価が上がり、生活に支障が出る様になった時が怖いです。
  60代　男性
• 立法府、行政府、司法…共に　下々の日本国民のことを真剣に考えてないと思います。特に財務省のやっていることはひどすぎます。
  60代　男性
• コスト増からの利益の圧迫、それによる商品の値上げがお客さまの離反を生む。影響の大きい店舗で新規集客への広告費が追加発生している現状です。
  人件費も上がり続け（上がり幅に対応できないぐらいのスピードで）、対応力のないお店は閉店するしかできなくなっている。
  40代　男性
• 頑張りましょう！　頑張ります！？?
  60代　男性
• 物価が高騰するのに合わせて年金・給料が上がらなければ生活は苦しくなるばかり
  60代　女性
• 物価や人件費が高騰しても、その対策を講じることが経営者の仕事であって、苦しいと声を上げても何も解決しないのでは？生き残ることができる企業は、そうした現状を踏まえて企業努力をしているのではないでしょうか。
  50代　男性
• 人件費高騰により、中層零細企業は全く立ちいかなくなっている。
  給料を上げれば景気対策になるような子供じみた政策を我が物顔で言う政治家がたくさんいるが、
  財務省にまるっきり騙されていることに、気が付かないのだろうか？
  企業と言えば大企業の事しか考えないのは、いささか見る目が濁っているとしか思えない。
  60代　男性

回答は締め切りました

他のアンケートを見る