【物価高騰対策の早期実施を要望】

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が地方自治体に交付される(横浜市は218億円)のを受け、本日(1/8)、自民党横浜市会議員団は、市民の皆さまに早期に実施するよう山中市長に対し、要望書を手交しました。

物価高に直面する市民生活をしっかり支えるため、引き続き取り組んでまいります。

柱は3点。
1.インパクトある直接給付の実施
2.学校給食費への充当
3.早期かつ効果的な実施

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