空き家持ち主を郵便網で追跡 自治体が転送届の情報取得、破損物件など：日本経済新聞
日本郵便は2026年度から家屋が破損するなど管理が不十分な空き家の持ち主の転居情報を自治体に提供する。
住民票を移さずに引っ越した場合も行政が追跡できるようにし、倒壊などの危険性が増す前の対処につなげる。
所有者不明の物件は全国に4万7000戸ある。
郵便ネットワークを地域の安心・安全など住環境の向上に役立てる。
自治体から要請があり、他の方法では転居先が分からないといった条件を満たせば、郵便物を転送