【読売新聞】 経済産業省は、モバイルバッテリーなどリチウムイオン蓄電池の発火事故が相次いでいることを受け、安全性に懸念がある製品を輸入・販売している事業者の公表を始めた。
19日時点で、連絡が取れない36社をウェブサイトに掲載した。

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